2021-05-24 第204回国会 参議院 決算委員会 第7号
そして、情報発信というのが、あるいは相談の受付というのが大事でございまして、外国人在留支援センター、これはＦＲＥＳＣと呼んでおりますが、昨年九月一日から無料のヘルプデスクを設置し、技能実習生等在留外国人に対しまして多言語、十四言語による電話相談を実施しております。さらには、委員配付の地方公共団体の、地方自治体での一元相談窓口、そことも適切に連携して情報発信に努めているところでございます。
そして、情報発信というのが、あるいは相談の受付というのが大事でございまして、外国人在留支援センター、これはＦＲＥＳＣと呼んでおりますが、昨年九月一日から無料のヘルプデスクを設置し、技能実習生等在留外国人に対しまして多言語、十四言語による電話相談を実施しております。さらには、委員配付の地方公共団体の、地方自治体での一元相談窓口、そことも適切に連携して情報発信に努めているところでございます。
外国人技能実習生等ももちろんいらっしゃいますし。私の肌感覚だと、ある学校に至っては半分ぐらいが外国人の子供かなという実感を持ったりする地域であります。 もちろん、外国人の方が多いからといって、治安が悪いとか住みにくいとか、私は思っていません。当然、いろいろな工夫をされて、共生を図りながら、私の町は、市長が理解ある人で、運営しているのかなというふうに思っています。
しかしながら、一部の受入れ企業等におきましては、この制度の趣旨が必ずしも十分に理解されず、労働関係法令違反等の問題、また技能実習生等が失踪してしまうと、こういった問題が生じているということは事実でございまして、大変重く受け止めているところでございます。
委員御指摘のように、帰国が困難な状況が現在におきましても継続しておりますところ、技能実習生等から在留資格変更につきましては、特定活動一年を許可する方向で検討しておりますとともに、さらに、現在、雇用維持支援、特定活動一年で在留中の者につきましても在留期間の更新を許可する方向で検討しているところでございます。
また、解雇されました技能実習生等で自力で再就職先を探すことがなかなか困難な外国人の方々に対しましては、必要に応じて丁寧にマッチング支援を行うなどの措置を講じているところでございます。 この外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣでございますが、九月、昨年の九月一日からオープンをしてから大活躍をしておりまして、無料のヘルプデスクを設置をさせていただいております。
御指摘のとおり、法務省におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして解雇等をされ、実習の継続が困難となった技能実習生等に対しまして、実習していたカテゴリーとは異なるカテゴリーへの転職を認め、雇用を維持する特例措置を行っているところでございます。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして解雇された技能実習生等に対して、一定の条件の下で最大一年間の就労が可能な特定活動への在留資格の変更を認めるなどの特例措置を講じているところでございます。 今月十五日時点におきます、これらの人数についてお答えいたしますと、速報値で三千九百五十四人、このうち変更直前の在留資格が技能実習であった者が千九百六十二人となっております。
出入国在留管理庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇された技能実習生等に対し、一定の条件の下で就労可能な特定活動への在留資格の変更を認めるなど、特例措置を講じているところでございます。また、自力で再就職先を探すことが困難な方に対しては、必要に応じてマッチング支援を行うなどの措置を講じております。
その上で、現在、出入国在留管理庁におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等され実習が継続困難となった実習生等に対しては、それまでと異なる職種につくことも可能となる最大一年間の特定活動への在留資格変更を許可しているところです。
これは、やはり新型コロナの影響によって、予定していた外国人技能実習生等が入国できずに人手不足となった経営体に対して、代替人材を雇用する際の掛かり増し費用、これを支援するために講じられましたが、実はこの対象期間も本年末までなんです。しかし、コロナの状況は改善していない。逆に再び拡大をしている。そして、第三波はもう大いに現実のものとなっている。
御質問の技能実習生等についての入国でございますが、十月一日から、原則として、全ての国、地域につきまして、観光による短期滞在を除く、主に中長期滞在者を念頭に置きまして、ビジネス上必要な人材等や、留学、家族滞在等その他の在留資格を持って、有する、取得している者につきまして追加的な防疫措置を講じること、さらに、その防疫措置を確約できる受入れ企業や団体がいることを条件としまして新規入国を許可することとしております
さらに、在留外国人からの相談に対応するため、外国人在留支援センター、略称ＦＲＥＳＣと呼んでおりますけれども、このＦＲＥＳＣに技能実習生や留学生等を対象とした多言語、フリーダイヤルによる専用ヘルプデスクを設置したほか、従前から、東京出入国在留管理局に全国から問合せ可能な外国人在留総合インフォメーションセンターを設置しまして、技能実習生等の抱える生活上の、あるいは在留資格上の問題について相談に応じ、確実
その足らない状況の中で技能実習生等が来日できなくなり、人材確保の影響が出ている業種があるということでございます。これ、数字はどこから出た数字かちょっと定かではないんですけど、技能実習生も含めて、今四千百人の方々が入国できないでいるということをお聞きをいたしました。
また、条約の第二条の保護対象も、仕事の世界における労働者その他の者とされておりまして、これは、契約上の地位のいかんを問わず働く者、求職者、実習生等の訓練中の者、ボランティアなど通常雇用関係にないと考えられる者や、また使用者としての権限を行使等する者も含まれております。
御指摘のとおり、この外国人技能実習生等の受入れの関係につきまして、これを予定しておりました漁業、水産加工業で人手不足による事業への影響が懸念される状況ということになっておるところでございます。 水産庁といたしましては、第一次補正予算で水産業労働力確保緊急支援事業を措置しております。
その後、二度の、今度は議員立法によりまして、洋上投票についての対象拡大、これは便宜置籍船とか水産高校の実習生等に拡大をするということが行われ、また、閣法によりまして、これは個人情報保護の観点から、選挙人名簿の縦覧制度を廃止して閲覧制度を創設するということが行われました。
法務省保護局長 今福 章二君 法務省人権擁護 局長 菊池 浩君 出入国在留管理 庁次長 高嶋 智光君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○法務及び司法行政等に関する調査 （東京高等検察庁前検事長の処分に関する件） （検察庁法改正に関する件） （技能実習生等
その中にあって、今日は資料もお配りもさせていただいておりますが、出入国在留管理庁の資料で、技能実習生等による雇用維持支援についての一枚紙であります。これについて、まず出入国在留管理庁から説明をいただければと思います。
帰国困難になっている技能実習生等につきましては、帰国環境が整うまでの間、本邦での在留を認める措置をとっているところでございます。具体的には、従前と同一の業務に従事することを希望し、その受入れ企業におきましてもそれを希望しているという場合には同一場所で就労を続けることが可能というふうな措置をとっております。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、受入れの見通しの立たない技能実習生等につきましては、各都道府県から聞き取りを基に積み上げてみますと、五月七日時点で農業で二千四百名程度となっており、人手不足による営農への影響が懸念されておる状況にございます。
委員御指摘のとおり、法務省では、四月二十日から、特例措置としまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇等をされ、実習が継続困難となった技能実習生等に対する雇用維持支援を行っております。 具体的には、出入国在留管理庁が、技能実習生などの情報を、就労支援が可能な特定産業分野、これには農業が入りますけれども、特定産業分野の関係機関に提供し、迅速なマッチングを実施。
さらに、外国人労働者については、日本人の方と同様、雇用調整助成金等を活用してしっかりと雇用を維持していただくことが大切であり、関係省庁と連携の上、外国人留学生も含め、こうした支援を活用できることを多言語により適切に周知を行っているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等をされ実習が継続困難となった技能実習生等に対し、我が国での雇用を維持するための支援を行っているところです。
農業労働力確保緊急支援事業でございますけれども、この事業につきましては、外国人技能実習生等、これが受け入れることが難しくなっているという状況の中で、実際人手が足らない、したがって代替要員を何らかの形で確保しなきゃいけない。その際には、何といいましょうか、交通費、移動して来てもらって実際働いていただく、あるいは宿泊費が要る、そういったような事情もあるかと思います。
漁業、水産加工業におきましても、農業と同様に、新たな技能実習生等の受入れの見通しが立たないということで、今後の労働力不足が懸念される状況にあるという状況でございます。 このため、今般の経済対策におきましては、水産業労働力確保緊急支援事業といたしまして、人手不足となった漁業、水産加工業の経営体が地域の作業経験者などを雇用する場合に要しますかかり増しの賃金などを支援するということとしております。